2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、事業採算性を示す開業後の四十年間の累積損益は、平成二十三年度の調査で約六千五百億円の赤字でありましたものが、令和元年度の調査では約二千八十億円の赤字となるといった形で、徐々に改善はしてきているという状況でございます。
また、事業採算性を示す開業後の四十年間の累積損益は、平成二十三年度の調査で約六千五百億円の赤字でありましたものが、令和元年度の調査では約二千八十億円の赤字となるといった形で、徐々に改善はしてきているという状況でございます。
委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果になっております
環境省の再エネポテンシャル調査、行っておりますけれども、この調査におきましては、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制あるいは現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしておりまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。
いただいた地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会では、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減を図るため、地方公共団体とは別の組織である作成組織におきまして非識別加工情報の作成、提供等を行うことを前提として、作成組織における非識別加工情報の加工基準、安全確保措置等、利用料など事業採算性
この調査では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在の開発コストなどに基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出して、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力、そして地熱、このポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるとしています。
○小泉国務大臣 小野局長から話があった二倍、これは、先ほど説明があったとおり、現在の技術と今の事業採算性に基づいて二倍なんです。ということは、これからの技術開発と年々下がってくる再エネに対するコスト、これを考えれば、私は二倍にとどまらないというふうに思っています。これを、単純に二倍ありますという、資源が二倍ありますにとどめず、これを資源にとどめずに電源に変えることができるかがこれからなんです。
改めて、二倍というのは何に基づく二倍かというのを申し上げると、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在のコスト開発に基づく事業採算性などの観点から二倍ということは、これから技術開発や様々な新たなトレンドなども含めれば、私は二倍以上のポテンシャルがあるというふうに思っています。
委員御指摘ございました点でございますが、環境省の再エネポテンシャル調査におきましては、例えば、一定の風速があるといった現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量から、法規制や土地用途などの制約があるもの、それから現在の開発コストに基づく事業採算性がよくないものを除外、引いていったエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルを算出いたしますと、合計で二兆
そもそも、公海サンマ棒受け網漁は、二〇一六年、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マス流し網漁が突然禁止となった二〇一六年に代替措置として国の補助金による試験操業を行い、事業採算性は明るいということで、サンマの通年操業を可能とする農林水産省の省令改正を受けて、昨年から、従来の八月から十二月の出漁を五月から七月に前倒ししての本格操業となったわけです。
また、このほか、マンションの大規模化等に伴いまして、区分所有者の合意形成が難しくなってくる、あるいは、管理組合における修繕積立金の不足が顕著になってくる、建てかえ事業における事業採算性が低下してくるなど、さまざまな課題が顕在化しておりまして、このような中で、マンションの老朽化の抑制、周辺への危害を防止するための取組ということがますます重要になってきているというふうに考えております。
建てかえが成立するためには事業採算性は大変重要というふうに考えてございますが、そのようなことでございます。 最近、こういった容積率の余裕がなくなるという傾向がございまして、建てかえに伴う区分所有者の費用負担は増加傾向にあるということを私どもも把握してございます。今後のマンションの建てかえについては、従来に比べてより厳しくなることも予想されております。
さらに、輸送定員をふやしまして事業採算性を確保する観点から、昨年度、従来よりも大型の国産の自動運転中型バスを開発をしております。本年度は、このバスを利用しまして、兵庫県の三田市なども加えまして五カ所で実証実験を行うこととしております。 課題はありますが、あと一歩までは来ておりますので、今後とも、政府目標の達成に向けまして、さらなる技術開発や実証実験に取り組んでまいる所存です。
○高市国務大臣 離島など地理的に条件不利な地域におきましては、事業採算性上の課題を理由として、民間事業者による携帯電話の基地局整備がおくれる場合もあると認識しています。このために、総務省では、補助事業で離島などにおける基地局整備を積極的に支援しております。 奄美群島につきましては、平成十三年度以降、十四カ所の交付実績があります。
ヨーロッパでの例に鑑みますと、調達価格の設定というのを政府側が決める難しさ、コストダウンのスピードに付いていけないところ、同時に、競争に伴いまして国民負担を抑制していけるという結果等々を考えていきますと、現在、アセスメント案件を含めまして五百万キロワットを超える案件が存在する中では、当然のことながら、応札される中では事業採算性の中で対応されるというところでございますので、国民負担と両立した形での事業採択
他方、我が国におけるシェアサイクルの設置の主な課題としまして、一つは、利用しやすい場所にサイクルポートを設置する必要があること、あるいは事業採算性が厳しい状況であることなどが挙げられると考えています。
ＰＦＩ事業の中で最も事業採算性が高く、かつ経済的波及効果があるのがコンセッション事業です。これまで、コンセッション事業は空港では既に複数の事業が開始され、また、愛知県では道路事業の運営も始まりました。旧奈良監獄などの文教施設、ＭＩＣＥなどのコンセッションも検討をされています。 これらに比べ、上下水道についてはなかなか進んでいないのが実感です。
ここに、例えば事例で赤でくくってあるようなところは系統容量がもうゼロになっていくということを示しているわけですが、こういったところから、接続したくても接続を電力会社に断られる、あるいは接続が可能であるとしても系統増強が必要であり、そのために相当な金額の負担金を求められて、それを負担すると全く事業採算性が見通しが立たなくなってしまうというような事例が相次いでおります。
この委託を受けた不動産鑑定士は、このようにこの報告書の中で述べております、「最有効使用である住宅分譲に係る事業採算性の観点からは地下埋設物を全て撤去することに合理性を見出し難く、正常価格の概念から逸脱すると考えられること」、あるいは「不動産鑑定評価上、地下埋設物を全て撤去することが合理的であることを保証したものではないとしている。」と。
たくさんの論点について御指摘をいただいたところでございますが、一般論として申し上げますと、地方の公共交通を維持するために、事業採算性に必ずしも乗らない部分について、地方自治体が応分の負担に基づくことによって地域の公共交通サービスを維持するというのは、一般論としては、多々見られているところかなということでございます。
なお、ビエンチャンにおける生ごみによるメタン発酵プロジェクトにつきましては、環境省といたしましては既に平成二十七年度に実現可能性調査を支援しているものの、事業採算性がよくないとされたところでございまして、事業化に際してはこうした課題を克服する必要があると認識しております。
（二）が、一部委員が引用されてございますが、確かに宅地として事業採算性という観点では地下埋設物を全て撤去することは、委員御指摘のとおり、合理性を見出し難いものと書いてございますが、実はその前に、依頼の背景、つまり、小学校という堅固な建物を建設するという中で新たな埋設物が出てきたということですが、依頼の背景を考慮しますと、公益性の観点から保守的に地下埋設物を全て撤去することに合理性が認められると、こう
（資料提示）これ、一部を抜粋しましたけれども、ここに書いてありますのは、最有効使用である住宅分譲に係る事業採算性の観点からは地下埋設物を全て撤去することに合理性を見出し難く、正常価格の概念から逸脱すると考えられると、こうあるわけです。土地の鑑定評価上、合理性のない埋設物撤去を前提とした積算は正常価格としては認められないと。
こうしたＰＰＰ、ＰＦＩの活用に当たりましては、当該公有資産の活用可能性、事業採算性などクリアすべき前提条件ですとか、活用する側のノウハウが必要でございますが、国交省としましては、公的不動産の有効活用を推進する立場からも高い関心を持っているところでございます。
クルーズ旅客施設を追加するということでございますけれども、これまでクルーズの旅客施設の整備また運営は非常に事業採算性が低いということで、民間企業の参入が非常にしにくいという部門でもありましたけれども、その点について国交省としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そういったかなり高いコストをかけて、一体、事業採算性が合うのかどうかということを含めて、公募のときにある程度の条件をつけられて、理解していただいた上で公募に応じていただく必要もあると思いますけれども、公募に当たって、どのような手続で、どのような基準をお持ちになっておられるのか、そして事業者をどのような基準で選んでいかれるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。